加藤勝信の答弁

また、新たな自殺総合対策大綱の下で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、子供、若者、女性、中高年男性に対する支援の強化等を進めます。障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、昨年十二月に成立した障害者総合支援法等改正法の円滑な施行に向けた準備を進めます。また、障害者雇用率を段階的に引き上げるとともに、助成金等を通じた事業主への支援を強化し、障害者の雇用機会の拡大と雇用の質の向上を図ります。加えて、高齢者施設や障害者施設、精神科病院等における様々な虐待行為やハラスメント行為はあってはならないことであり、このような行為を防止するため、相談、通報窓口の周知や職員等への研修等を推進します。年金制度については、被用者保険の更なる適用拡大や公的年金制度の所得再分配機能の強化、資産所得倍増プランを踏まえた…