高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

これまでも各種施策、支援の充実が図られてきましたが、二〇二〇年には児童虐待の相談対応件数や不登校、ネットいじめの件数、児童生徒の自殺者数が過去最多となり、一方で出生数は過去最低の八十四万人に落ち込むなど、我が国の子供を取り巻く環境はまさに危機的な状況にあると言えます。今こそ、子供の幸せを最優先とする社会を実現しなければなりません。そのために、今般、私ども公明党は、自由民主党とともに、子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、児童の権利に関する条約にのっとった子供政策の基本理念を明記し、子供施策を総合的に推進することを目的としたこども基本法案を提出をしております。このこども基本法に基づき、子供を権利の主体として、子供の幸せを最優先とする社会の実現を、こども家庭庁の創設によりどのように具体化するのか、岸田総理の御見解を伺います。