古賀友一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、子供の自殺についてもお伺いしたいと思います。我が国の自殺者数は、平成十年から二十年頃にかけまして年間三万人を超える時期が続きましたけれども、平成十八年に自殺対策基本法を制定して国を挙げて対策に取り組んだ結果、その後十年、減少傾向が続いております。令和二年は、新型コロナの影響でしょう、十年ぶりに増えましたけれども、もう少しで二万人を切りそうなところまで減ってきております。それに対して、この子供の自殺者数は、全体の傾向に反して、逆に増えている傾向にあります。全体の数がピークだった平成十五年、児童生徒の自殺者数は三百十八人でありましたけれども、令和二年は四百九十九人に増えております。これはコロナ禍の影響も入っておりましょうけれども、しかし、コロナ禍以前の平成三十一年、令和元年でも三百九十九人、増えているんですね。子供の自殺者数、あっ、子供の数自体はここ二十年間で大きく減っているんです。

自殺者の総数の動向につきましては、ただいま議員が御丁寧に御説明を既にいただきましたが、最多となった平成十五年以降減少傾向でありましたが、令和二年は増加に転じ、令和三年は再び減少して約二万一千人となっております。そのような中、御指摘のとおり、小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、コロナ禍において令和二年に過去最多となり、令和三年は過去二番目に多い状況となっております。自殺は様々な要因が複合的に関わっていると考えますが、警察庁の自殺統計によりますと、子供の自殺の原因、動機といたしましては、進路に関する悩みや学業不振等の学校問題が最も多く、その他、健康問題や家庭問題が多くなっております。このため、文部科学省など関係省庁と連携し、政府全体として取り組んでいくことが重要であると考えております。これまで、文部科学省では、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議におきまして児童生徒の自殺の背景や…