石井啓一議員の質問と、政府の答弁

こうした中で、昨年は、児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ、そして子供の自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態です。また、保護者も、精神的な負担や、家事、育児の負担、食費、水道光熱費等の出費が増加したとの指摘もあります。コロナ禍を克服し、我が国の再生を成し遂げる主役は、未来を担う子供たちです。次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など、日本社会の活力と発展にもつながります。公明党は、こうした観点から、衆議院選挙の公約において、子育て、教育を国家戦略にと訴え、ゼロ歳から高校三年生に相当する世代の子供たちに一人当たり十万円相当の未来応援給付をお約束しました。