木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

厚生労働省によると、昨年の自殺者数は速報値二万九百十九人で、前年を七百五十人上回ったとされます。リーマン・ショック後の二〇〇九年以来の増加となります。特に、女性が一四・五％増え、働く女性で増加が目立ちます。また、小中高生の自殺者数は四百四十人、過去最多となりました。雇用悪化で非正規労働者数が減少に転じ、コロナ禍のしわ寄せは社会的に弱い人ほど受ける現実があります。求められる支援は年代や性別、地域によって異なり、国や自治体は民間とも連携し、自殺の背景を詳細に調査し、きめ細かい支援に努める必要があります。現状認識と自殺対策の取組について、総理の所見を伺います。二月七日に期限が迫る緊急事態宣言は、延長されることとなります。菅総理は、一か月後には必ず事態を改善させるとしていましたが、対象区域の新規感染者数と医療体制等の大幅な改善には至りませんでした。

自殺対策についてお尋ねがありました。自殺者数については昨年七月から高めの水準であり、特に、女性や若者の増加の割合が高くなっています。その原因、動機としては、健康問題や家庭問題、経済・生活問題、学校問題など様々なものであると承知しています。政府としては、自治体や民間団体と連携をし、自殺を考えている方に対する相談体制の拡充や周知を図るとともに、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいります。対象区域と更なる対策についてお尋ねがありました。緊急事態宣言により、新規感染者数は減少傾向となっており、飲食を中心とする今回の対策が効果を上げているものと考えております。一方で、医療提供体制は引き続き多くの地域で逼迫をしており、警戒が必要な状況と考えています。このため、本日、専門家による諮問委員会を開催をし、緊急事態宣言の対象区域及び期間についてお諮りすることになっており…