本田顕子議員の質問と、政府の答弁

それでは、更に自殺対策の相談体制についてお尋ねをいたします。自殺される方の七割は、自殺で亡くなる前に専門機関に相談していたという結果もあります。これまでの相談体制は、地域で受け止められる仕組みづくりの更なるグレードアップが求められているのではないかと感じます。利用する方からは、不安に駆られる相談をしたいと思う時間は通常の業務時間ではないことが多く、受け止める相談員の皆様の人員、支援体制も大変だと伺います。早朝、深夜、祝日であっても、場所に行かなくても相談の対応ができることを希望する相談者、そして相談員の方もおられます。大臣は、所信表明において、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、ＳＮＳ等を活用した相談体制の拡充を進めていくと述べられました。私もこうした取組に大変期待をしているところでございますが、具体的にどのように進めていかれるのかを教えてください。

自殺は、その多くが心理的に追い込まれた末の死でございますので、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められた方を具体的な支援につなげるためには、電話相談ですとかＳＮＳ相談、これ大変な重要なインフラであるというふうに考えておりますし、また、それらを担っていただく相談員の方々、この方の養成を進めて体制を拡充していく、そういったことが大変重要でございます。厚生労働省におきましては、これまでも自殺対策の推進に必要な予算を確保しながら地方自治体あるいは民間団体による相談体制の強化等に取り組んできているところでございますが、令和三年度予算案におきましても、更なる相談体制の拡充あるいは相談員養成の強化等、それからＳＮＳ相談から具体的な支援につなげるための地域のネットワークを活用した包括的な支援体制の構築、こういったことを進めることといたしております。引き続き、これらの事業に必要な予算の確保に努めながら、自殺…