音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

児童生徒課の中に専門官がいるということでありますけれども、それだけでは、本予算事業のように、自殺対策というのがいわゆるいじめ対策の中に組み込まれてしまうわけですね。後ほど議題上げますけれども、じゃ、これ、いじめはなかったんだというように教育現場が分析したときにどうなってしまうのかということもございますし、今回のコロナ禍における小中高生の自殺、これは、いじめや不登校に起因するものだけではなく、家庭内でのストレスやコロナ禍の社会不安からくる衝動的なものがあったりするわけでありまして、本事業の中だけで進めていくことにはやはり限界もあるのではないかというふうに考えます。今後、補正予算などで自殺対策の専門対応部署、こうしたものも新設、検討していただいて予算を潤沢に付けていただくこと、これも一案と考えますが、萩生田大臣の見解をお伺いいたします。

児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。このため、文科省においては、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実や、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところであり、令和三年度予算においても必要な経費を計上しております。加えて、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、自殺予防啓発動画の公開や、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議における対策等の検討などにも取り組んでおり、文科省としては、省内のいじめ、自殺等対策を所管する部署を要として、引き続き取組の更なる充実を図ってまいりたいと思います。