杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

例えば、自殺対策でいうとゲートキーパーの育成であるとか生きがいという話がありましたけれども、地域活動に積極的に参加してもらう、自分の居場所、地域の中での居場所、役割というのをそれぞれ持ってもらって、それをその生きがいの方につなげていただく、こうしたいろんな試みがあるというふうに思いますので、あらゆる可能性を探って、こうした痛ましい事例がこれ以上増えないように、孤独死の問題とも併せて、ここはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。ちょっとそこで、その復興庁の今回の法案の関連について伺っていきたいんですけれども、今回、地震・津波地区はソフトの事業を中心に五年間を一つの目安という、そういう期間になりました。この五年間については、被災自治体の間からも五年で切らないでほしいという要望が出ておりますので、ここはしっかり受け止めていただきたい。