山本太郎議員の質問と、政府の答弁

ただし、厚労省が自殺対策として県へ交付している自殺対策補助金の中から自殺対策関連の依存症対策へ一部を充てているが、依存症対策へ回せるのは五％から七％くらいか。Ｅ、県からの補助金のみ。これも以前は最高で四百五十万円の補助金があったが、現在は百五十万円に減額されている。Ｆ、ありません。Ｇ、ない。質問三、今、国から幾らでも予算を付けますと言われたら、どういった部分に幾らぐらい支援が欲しいですか。団体Ａ、何といっても事務所を運営するための家賃や人件費が欲しい。人件費の中でも、電話相談を一年三百六十五日受けているので、電話相談スタッフの人件費が一番欲しい。また、東京や大阪で相談会開催していますが、こちらも会場費や交通費などで自腹を切って運営しています。人件費として一人十万円を二人分、二十万円掛ける十二か月で二百四十万円、家賃、水道、光熱費、十万円掛ける十二か月で三百六十万円、合計六百万円。