森本真治議員の質問と、政府の答弁

そういう中で、行政サービスにおいても、そのような今の国民のコミュニケーション手段の変化に対応して素早く様々な対応をしていく必要があろうかという中で、時間がないんですけれども、一応二点、自殺対策と救急安心センターへのＳＮＳの活用ということでお伺いしたいと思います。厚労省から大沼政務官お越しいただいて、ありがとうございます。今月は自殺対策強化月間ということで、この相談事業に対してＳＮＳを今回導入をしたというふうにも伺っております。まだ三月残り数日ありますけれども、今回、この一か月間このＳＮＳを利用した相談事業を展開しての状況を今お話しできる範囲で御説明していただきたいと思います。

今般、三月の自殺対策強化月間に合わせまして、十三の団体に広く若者一般を対象としてＳＮＳによる相談事業に取り組んでいただいております。また、来年度にもＳＮＳによるこの相談事業を実施することにしておりまして、現在、上半期分の公募を行って、その事業の審査を行っているところであります。厚労省といたしましても、引き続き、ＳＮＳを使いながらこうした問題に取り組んでまいりたいと思います。