山本和嘉子議員の質問と、政府の答弁

この事件は、自殺願望のある女性がＳＮＳを通じて犯人である男性と知り合い、一緒に死にましょうなどとメッセージを送られ、家に招き入れられたあげく殺害されたというものです。大臣は、座間市で発生した事件も踏まえて、スクールカウンセラー等の配置拡充に取り組むと発言しておられます。私たち立憲民主党でも、この事件のプロジェクトチームを立ち上げまして、有識者のお話に耳を傾け、若者の自死対策に取り組んでおります。しかしながら、スクールカウンセラーは、小学校で週一日、一名が滞在できるのみで、まだこうしたニーズに十分対応できる段階にはなっていないと考えます。そんな中、若者が命や暮らしの危機に陥ったときに誰にどうやって助けを求めればいいのか。自殺総合対策大綱には、学校と地域が連動して、保健師など地域の専門家が、気軽に、いざとなったら私のところにおいでと、いわゆるＳＯＳの出し方に関する教育が盛り込まれています。

児童生徒の自殺予防については、文部科学省において自殺予防教育の手引を作成し、全国の教育委員会、学校等に配付するとともに、教職員等を対象とした研修会を各地で実施するなどの取り組みを行っております。特に、児童生徒に対する自殺予防教育の柱の一つとして、ＳＯＳの出し方教育については、児童生徒が命の大切さを理解し、ストレスへの対処方法を考えたり身につけたりすることなどが重要であります。現在、神奈川県座間市における事件を受け、政府として再発防止策を議論しているところですが、今御指摘がありました足立区の地域の保健師と連携したＳＯＳの出し方教育など、先行する自治体の事例も十分参考にしながら、厚生労働省ともしっかり連携して検討を行ってまいりたいと考えております。