大隈和英議員の質問と、政府の答弁

多感な思春期の自殺願望、ＳＮＳを通じて吸い寄せられるようにつながった被害少女たちと犯人、犯行に必要な知識や情報をネットで容易に入手した等々、現代社会の有しているさまざまなひずみや影の部分をある意味顕在化させたものとして、さまざまな問題提起を我々に与えているものだというふうに考えております。そういう点では、立法府として沈黙するわけにはいきませんし、短い時間ですが、少し触れさせていただきたいと思います。この凶悪事件の萌芽を摘む予防策として、捜査はまだ始まったばかりで、今後まだまだ全容解明や検証が必要になってこようかと思いますが、今回の事件の一つの側面を形成している被害防止の面で考えていきますと、自殺対策というものがやはりクローズアップされるべきかというふうに考えております。

厚生労働省では、九月の自殺予防週間などに合わせまして、パソコンやスマートフォンで自殺に関する用語を検索したユーザーを対象に、検索結果のページ上にバナー広告を掲載して相談窓口に誘導するなどの取り組みをしております。こうした対策をさらに進めて、相談窓口に関する情報を提供して、支援につなぐための取り組みを強化してまいりたい。また、若者が日常的に利用するコミュニケーション手段であるＳＮＳを利用した相談機会の確保、また、悩みを気軽に話し、相談のできる居場所づくり等々、自殺対策にかかわる民間団体ですとか情報通信事業者等からも広く御意見を伺い、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。厚生労働省は、自殺対策に関しまして、政府における総合調整を担う立場でございます。自殺総合対策大綱に基づいて、関係省庁と連携をしながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して取り組みを進めてまいり…