藤原誠の答弁

これまで、災害共済給付制度におきましては、高校生の自殺等につきまして、原則として災害共済給付の対象外でございましたが、当該高校生が精神疾患を有していたなど、その死亡等に係る故意が否定できる場合に限り給付対象としてきたことは、委員御指摘のとおりでございます。文部科学省といたしましては、遺族からの要望、国会での御議論、あるいは政府の自殺対策大綱や、いじめ、体罰問題に係る対策の趣旨などを踏まえまして、検討を重ねてきた結果、このたび、本件政令改正を行うこととしたものでございます。具体的には、この政令改正によりまして、これまで災害共済給付の対象外でありました高校生の自殺等のうち、学校の管理下で生じたいじめ、体罰など本人の責めに帰することができない事由を背景とした高校生の自殺等が、新たに災害共済給付の対象となったところでございます。