後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

続きまして、自殺対策に行きたいと思います。この国会で自殺対策基本法改正がなされました。私も議連でずっと取り組んできたんですけれども、配付資料の二ページ目、三ページ目をごらんいただきますと、残念ながら、地域自殺対策強化交付金という大変重要なお金、三ページ目にあります、これが補正から一般予算に移ったことは大変喜ばしいことなんですが、三ページ目の補助率と二ページ目の補助率を比べていただきたいんですね。二ページ目が昨年度、二十七年度です。三ページ目が二十八年度、今年度です。例えば、その中で若年層対策を見ますと、今までは、二ページ目の二十七年度の若年層対策は十分の十で国が全額見ることになっているんですが、二十八年度になりますと、若年層対策が国は三分の二になってしまっている。あるいは、今回の自殺対策基本法で、地方公共団体に基本計画をつくるということが努力義務で課されます。

まさに委員御指摘のとおり、本日から内閣府より厚生労働省の方に自殺対策の拠点が移されまして、組織の拡充とともに、きょうより自殺対策に真摯に取り組んでいく、こういうことでございます。補助率についてでございますけれども、一つ委員に御理解いただきたいのは、これまでは補正予算でございました。地域自殺対策緊急強化交付金、こういう名称でございましたけれども、今年度、二十八年度から当初予算として、いわば恒久財源化をいたしたところでございます。中には、確かに御指摘のように補助率が下がった部分がございますが、その考え方は、一番地域の実情がわかっている自治体においてもしっかりこの対策に取り組んでいただきたい、国とタッグを組んでしっかり実効性のある対策を上げていくべきであるという観点から、緊急度の高いものは十分の十、重要度の高いものは三分の二というふうに、国と地方のタッグの明確化を図ったということで補助率の差が…