加藤勝信の答弁

自殺対策については、昨年、自殺者数が十八年ぶりに二万五千人を下回りましたが、依然として多くの方々がとうとい命をみずから絶っておられる現状があります。そのため、自殺総合対策大綱に基づき、地方公共団体等による地域の実情を踏まえた自主的な取り組みへの支援等を行います。子供の貧困対策については、家庭の経済事情によって子供たちの未来が閉ざされないよう、未来への投資として、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、取り組みを充実してまいります。特に、子供の未来応援国民運動については、国民の幅広い理解と協力が得られるよう取り組むとともに、地方への支援も進めてまいります。あわせて、新たな子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を積極的に推進するとともに、青年国際交流事業、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などの各種事業にも引き続き取り組みます。さらに、食育の普及啓発、犯罪の被害者やそ…