三浦信祐議員の質問と、政府の答弁

組織を動かし、運用するのはほかならぬ人であり、隊員、自衛官の皆様です。そして、国民の皆様の理解こそが防衛力、抑止力の基盤です。私は、十八年間、防衛大学校で教鞭に立ってまいりました。今この瞬間も、教え子たちが強い使命感を持って全国の第一線で任務に就いています。隊員の志を傷つけ、その尊厳を踏みにじる無責任な言説、国民の平和と未来を守る防衛省・自衛隊や自衛官の立場を矮小化するような浅薄な見方は断じて容認できません。防衛政策とは、机上の理論ではありません。現場の自衛官が希望を持てる環境をいかに整えるかが私たちの責務です。守る人を守る、支える人を支えるという観点から質問いたします。まず、安保三文書の核心である総合的な国力の視点から経済対策について伺います。国家安全保障戦略では、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な国力として位置付け、その第一に外交力を掲げています。

若年定年退職者給付金と人材確保についてお尋ねがありました。改正後の若年定年退職者給付金の支給対象者は、約十八万八千名となります。また、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要だと考えており、これまでも自衛官の定年の引上げや再任用自衛官の従事する業務の拡大等に取り組んできました。自衛隊の精強性の確保に留意しつつ、人材確保の在り方について不断に検討してまいります。次に、退職自衛官のキャリアパスについてお尋ねがありました。防衛省においては、令和六年十二月に取りまとめた関係閣僚会議の基本方針も踏まえ、自衛隊で培った知識、技能、経験を再就職先でもより有効に生かせるよう、公的資格を取得するためのプロセスを簡素化するなどの取組を進めております。具体的な例としては、国土交通省と連携しながら、艦船の乗船経験がある自衛官について、海技士資格の取得に必要な筆記試験や講習を免除するなど…