Diet Tracker
山田吉彦議員の質問と、政府の答弁
2026年6月24日 参議院 本会議 第24号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、自衛隊員の確保と処遇改善について伺います。いかに高度な装備品の導入、組織改編をしても、それを運用する優秀な人材、自衛隊員がいなければ防衛力は機能しません。現在、我が国の深刻な少子高齢化の波は、募集定員に対する採用実績の低迷を助長しています。それは、我が国の防衛体制を根底から揺るがす弱点になりかねません。また、任務が多様化、激甚化する中で、隊員の負担は増すばかりです。この深刻な構造的課題に対し、防衛省としてどのような対策をお持ちでしょうか。自衛官の処遇改善、女性自衛官の更なる登用とハラスメント対策を含む環境整備、定年の延長、さらには民間技術や無人アセットの導入による省人化など取組状況と、将来に向けた自衛隊員の確保、処遇改善、人材育成戦略について、防衛大臣の具体的な方針をお聞かせください。続いて、安全保障における重要性が飛躍的に高まっている宇宙領域について伺います。
答弁
次に、自衛官の処遇改善についてお尋ねがありました。人口減少は避けることのできない厳しい現実です。このため、自衛官の給与体系の独自改定などの処遇改善、各基地等の女性区画の整備、令和十年からの自衛官の定年の引上げといった取組を通じて現員を確保し、自衛隊員一人一人の能力を最大限に引き出すための取組を強力に推進します。さらに、徹底した無人化、省人化を推進し、防衛省・自衛隊の変革につなげてまいります。次に、宇宙領域における防衛能力強化と日米協力についてお尋ねがありました。宇宙空間は、指揮統制、情報収集のみならず、国民生活を支える基盤そのものであり、宇宙領域における防衛能力を着実に強化してきました。今般の航空宇宙自衛隊への進化は、抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものです。同時に、日米間の連携も不可欠であり、この調整等を行う宇宙支援隊を設けます。日本の優れた技術を生かしながら、我が国自身の能力を強…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山田吉彦議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2026年6月9日 外交防衛委員会
どういう形で募集をもっと広めていくのか、いけるのか、今現在もまだ充足率は六割台だと思いますが、これはやはり一〇〇%、予…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の27日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2026年3月6日に内閣が国会に提出(この質疑の110日前)・2026年6月26日に成立(この質疑の2日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の497日前)・2025年5月21日に成立(この質疑の399日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出(この質疑の82日前)・2026年6月10日に成立(この質疑の14日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の27日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。