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西田薫議員の質問と、政府の答弁
2026年5月15日 衆議院 安全保障委員会 第7号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、大臣に質問させていただきたいんですが、この予備自衛官の充足率を大幅に向上させていくためには、様々な施策というのをこれからも打っていかなきゃならないというふうに思っております。そして、まずはこの法案を成立させた上で、更にどういった施策を検討していくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
答弁
今までも度々御指摘をいただいていますけれども、この法案だけではなくて、どのようにすれば充足率を更に高めることができるかということについては、何か一つが万能薬のようにあるわけではないとは思いますが、しっかりと情報を届け切ること。そして、先ほど私が、紙媒体のパンフレットだけではなくて、SNSそして動画、様々な形もそうですし、先日の自民党の地方議員の方の中でも、女性議員で予備自の方などともお話をしていて言われた一つは、例えば、訓練場所の拡大、こういったことで、自分が住んでいる、生活をしている地域の近くの自衛隊関連施設で訓練ができるようにしてもらいたいとか、そういった声も届いています。こういったことに加えて、年齢についても今拡大をしていますので、その情報も含めて、また、あとは内容ですよね、災害があったときに衛生の活動をしていただくとか、また、物資の輸送だったり後方支援だったり、こういった、何をや…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
西田薫議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2026年5月15日 安全保障委員会
次の質問なんですが、次は、この予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも、私は、特に防衛の装備面、それをしっか…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の67日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の457日前)・2025年5月21日に成立(この質疑の359日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出(この質疑の70日前)・2026年6月26日に成立(この質疑の42日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出(この質疑の42日前)・2026年6月10日に成立(この質疑の26日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の67日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。