吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

自衛隊員というのは、そのまま自衛官のことを指しているというふうにこれまで理解しておりましたので、改めて、そういった防衛省の職員もこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということで、この法の特例をしっかり適用させていくということだというふうに思いますし、これは恐らく、防衛省の皆様、どのぐらい予備自衛官、職員の皆様が登録をなさっているかと問われることになると思いますので、その点は今後意識をしていただければというふうに思います。次に、一条は、「その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めることにより、」ちょっと中略いたしますが、「予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。」とございまして、七条において、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」と、国の責務を規定しております。

先ほど木村次郎先生にもお答えをさせていただいたとおりですけれども、やはり防衛省の行ったアンケートで、一万人の対象のものですけれども、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らない、このことを受け止めて、周知、広報、あらゆる努力を図らなければならないと思っています。私は少し似ているなと思っているのは、我々政治家が常に悩んでいる、投票率をどうやって上げるか、そして政治に対する関心をいかに持っていただけるか、こういったことと、この予備自衛官等の制度をいかに届けられるか。今、特に若い世代の方々を含めて、自分の関心のあるところの情報は自然と入ってきやすいですけれども、そうじゃない情報にリーチするというのが極めて難しい。そこの課題を我々はよく認識をしながら、自分たちからより積極的な行動を起こしていかなければいけないというふうに思っています。また、最近、自民党の中で全国の女性議員の皆さんとの会合がありまし…