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木村次郎議員の質問と、政府の答弁
2026年5月15日 衆議院 安全保障委員会 第7号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、予備自衛官等兼業特例法案についてでございますが、まさに国家公務員、裁判所職員なども含めて、また地方公務員、こういったことを対象としての今回の法の改正ということでございます。私自身は、九年前までは青森県庁の一介の職員でございました。事に及んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います。私がもし、防衛庁時代、兄も副長官、政務官の立場でお世話になりましたが、兄が亡くならずしてそのまま青森県庁の職員であったとしたならば、そんな気概と決意を持って予備自衛官補あるいは予備自衛官として訓練や任務に邁進したはずだろうなということを自分に言い聞かせながら、今日は質問に立たせていただいております。
答弁
予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在です。このような予備自衛官等の重要性も踏まえ、これまで、採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか、昨年九月には予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する勤続報奨金の新設など、その処遇改善も図っております。こうした取組により、令和七年度の退職時の志願者数は約三千名となり、前年度の約二千二百名から大幅に増加する見通しとなりました。これは、これまでの各種施策の効果が表れてきたものと考えております。防衛省としては、引き続き予備自衛官等の安定的な確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
木村次郎議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2026年5月15日 安全保障委員会
先ほど申し上げました本年中の三文書改定を予定されているわけでございますが、予備自衛官等の充足率向上のために、今後、更に…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の67日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の457日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の359日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の70日前）・2026年6月26日に成立（この質疑の42日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の42日前）・2026年6月10日に成立（この質疑の26日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の67日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。