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山田瑛理議員の質問と、政府の答弁

2026年4月24日 衆議院 安全保障委員会 第5号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

次に、自衛官の定数とサイバー防衛について伺わせていただきます。採用について日々尽力していることは承知をしておりますけれども、現時点における編成、装備の充足率は八九・一%、これは、要は本来発揮できる実力から一割低下した状態で任務に当たっているということになります。この点を踏まえましてお聞きをしてまいります。まず、人員不足を補う観点から、例えばクリアランスを必要としない業務について、受付ですとか警備につきまして、民間委託を積極的に活用し、自衛官が本来任務に専念できる環境を整えることは重要と考えます。また、AIやドローンを活用した業務の自動化、省力化は、充足率の底上げにもつながります。単なる効率化にとどまらず、限られた人的資源を本来任務に集中させるという防衛力強化の話でもあると思います。

答弁

防衛大臣 小泉進次郎

先生が御指摘のとおり、AIや無人アセットの導入等による徹底した無人化、自動化、省人化やアウトソーシングの一層の活用等を推進して、業務の効率化を通じ、自衛官が自衛官にしかできない任務に専念できる環境を整えることは重要であると思いますし、自衛官に限らず、事務官は事務官で防衛省の事務官にしかできないことに集中をさせる、こういった取組を進めていきたいと思います。一例を挙げますと、陸上自衛隊では、AIカメラによる画像識別技術を活用した監視や、UAV、UGVによる駐屯地内の巡察など、リモート監視システムの導入に向けた検証を今進めています。仮に全国の駐屯地等で導入した場合は、一日当たり約千人程度の省人化を実現できる可能性があると見込んでいます。こうした取組を一層推進し、防衛力の一層の強化や変革につなげていきたいと思いますし、やはり隊員の命を守るという観点からも、いかに前線のところで無人化などを徹底でき…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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