藤田文武議員の質問と、政府の答弁

それらの短期的な経営改善に加え、従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。そのために、総理は、報酬改定の時期を待たず、処遇改善につながる補助金を措置するとしていますが、本施策は、自民、公明、維新の三党による、いわゆる医療法に関する三党合意書に基づくものです。本施策の具体的な内容についてお聞かせください。さらに、医療体制の再構築について。いわゆる医療法に関する三党合意書では、病床再編の拡大として、人口減少等により不要となると推定されている約十一万床の病床について、二年後の新たな地域医療構想に向けて、地域の実情を踏まえた調査を実施した上で、削減していくこととしています。このことは、今年の骨太の方針にもしっかりと記載されています。政府は、令和六年度補正予算において、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関に対して、一床当たり四百十万円の病床数適正化支援事業を実施しています。

医療、介護分野の従事者の処遇改善、病床数の適正化及び病床削減に伴う医療費削減効果についてお尋ねがありました。経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援については、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべく、施策の具体化に取り組み、スピード感を持って対応していきます。また、高齢化に対応した医療体制の再構築を図るためには、地域の実情に応じて病床を適正化することが重要です。このため、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意に基づき、人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ります。具体的には…