堀井巌議員の質問と、政府の答弁

この制度は、一般職の国家公務員のみならず、自衛官にも適用され、また、警察、消防、教員を含む地方公務員にも準用されています。また、公定価格制度を通じて、医師、看護師、保育士、介護士等々、公的分野で働く多くの方々に適用されています。私はこれ、同一労働同一賃金の原則から見ても、やっぱり課題がある、問題が多いんじゃないかというふうに思っています。また、若い人たちがみんな、就職するのに、この二〇％がある、あるいは大阪は一六ですけれども、そういった都会で就職することにもなります。大変、人材確保に地方は苦労する遠因にもなっています。またもう一つは、人事院が今、人事院勧告を出す際に職種別民間給与実態調査という民間の給与の実態調査やっているんですが、これが企業規模五十人以上なんです。例えば自衛官の場合、二十二万三千人いるけれども、五十人以上のところと比べて給与を決めているということになっています。

一方、人事院で行っております、御指摘ございました人事行政諮問会議あるいは参与会等の有識者からの意見聴取におきまして、公務における人材確保が危機的になっている大きな要因として官民給与の比較を行う際の企業規模が挙げられ、その引上げが強く指摘されております。人材確保の要請も考慮した俸給水準の設定に向けて、官民給与の比較対象とする企業規模の引上げにつきまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。