Diet Tracker
前原誠司議員の質問と、政府の答弁
2025年1月27日 衆議院 本会議 第2号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、円安や物価高により、令和四年に策定した総額約四十三兆円の防衛力整備計画で目指している防衛力の整備は未達に終わり、自衛官の処遇改善も十分に実現できないのではないかと懸念されています。五か年の防衛力整備計画は、何があってもやり切ると明言していただきたい。総理の答弁を求めます。北朝鮮による日本人拉致被害者の御家族は高齢化が進み、被害者はもちろん、多くの方が心身共に厳しい状況に置かれています。拉致被害者の救出を切に願う声は日に日に大きくなっており、解決に向け、あらゆる外交手段を尽くすことが国民共通の願いです。言葉だけではなく、これまでの反省を踏まえ、総理は拉致問題の解決に向けてどのような取組を具体的に進めるおつもりか、答弁を求めます。企業・団体献金の禁止など、政治改革についてお尋ねします。昨年十月の衆議院選挙で与党過半数割れとなった最大の要因は、紛れもなく自民党の裏金問題です。
答弁
人口減少やデジタル化の推進など社会経済情勢の変化も踏まえ、引き続き、地方が自らの創意工夫を実現し、その潜在力を最大限引き出すことができる環境を整備するため、提案募集を行いながら地方分権改革を進めてまいります。あわせまして、地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。トランプ政権の政策及び日米首脳会談につきましてお尋ねをいただきました。日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸でございます。トランプ大統領の外交手法や気候変動、感染症対策、北朝鮮の非核化などに係る発信の一つ一つにコメントすることや、日米首脳会談での扱いにつき予断をすることは差し控えたいと思います。その上で、来るべき首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、率直な意見交換を通じ、個人的関係を構…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の540日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の353日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の262日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の16日後)・2025年5月21日に成立(この質疑の114日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出(この質疑の403日後)・2026年6月26日に成立(この質疑の515日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出(この質疑の431日後)・2026年6月10日に成立(この質疑の499日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の540日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。