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佐藤正久議員の質問と、政府の答弁
2024年3月4日 参議院 予算委員会 第3号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
継戦能力の上でも、予備自衛官も非常に大事です。資料十一を見てください。この予備自衛官の定員、充足もほかの国に比べて非常に少なくアンバランスで、海空の自衛官が非常に少ない。これは本当に防衛が継続できるのか疑問があります。予備自衛官は、少ない定員に加えて、充足率、これも悪いです。その原因の一つに、処遇が常備自衛官に比べてかなり劣悪なことにあります。貸与被服も古い。使用する小銃も、常備自衛官と口径も違う一九六四年式、一九六四年式の小銃を予備自衛官には使わせていると。予備自衛官が前線に投入されても、常備自衛官が使っているものと違うわけですから、これはなかなか継戦能力という部分でも機能しないと思います。常備自衛官は毎年少しずつ給与アップが図られていますけれども、予備自衛官手当、昭和六十二年に改定されて四千円になって、三十六年間据置きです。総理、三十六年間です。
答弁
まさに、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化というのは、継戦能力、委員おっしゃったように、その観点から極めて重要という認識です。本年一月に予備自衛官補の採用時の年齢要件を緩和するなど、見直しに向けた取組を既に進めているところであり、防衛省としては、その戦略三文書にもしっかりとこの点には書き込んでありますので、その方向性を踏まえつつ、予備自衛官の処遇の検討も含めて現行制度の見直しを着実に進めてまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
佐藤正久議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年3月5日 予算委員会
それが、募集が本当に大丈夫かというと、かなり実は、研究職っています。 - 2024年12月19日 外交防衛委員会
今まで先人がずっと築き上げてきたこの伝統が、結果的に、やっぱり予算の縛り、人の縛りでできなくなるということを非常に恐れ… - 2024年5月9日 外交防衛委員会
いろんな記念日行事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。 - 2024年3月27日 外交防衛委員会
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総理、人は石垣、人は城という言葉がありますが、総理も自衛隊の最高指揮官として自衛隊の人材確保の重要性は深刻に認識されて… - 2022年11月1日 外交防衛委員会
資料十、これは防衛省の資料ですけれども、これが実は継戦能力で大事な予備自衛官、これの定員と現員、充足率がこうなっていま… - 2020年4月16日 外交防衛委員会
次に、女性自衛官の処遇改善について伺います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の869日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の24日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の67日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の345日後)・2025年5月21日に成立(この質疑の443日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の869日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。