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佐藤正久議員の質問と、政府の答弁
2024年5月9日 参議院 外交防衛委員会 第11号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
いろんな記念日行事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。多くの一般の方が来ますけれども、自衛隊の任務等について言っても、募集についてはほとんど触れません。でも、実際は本当に人的有事というぐらいの状況だと思います。自衛官の給与は、実は、自衛官の給与というものは、同じ等級の事務官の給与に月二十一・五時間残業分を上乗せしています。これは二十四時間勤務ということが前提です。ただ、大臣、これは、昭和四十三年、まさに木原大臣が生まれる前に決まった制度で、見直しは一度も行われておりません。実際、厳しい安全保障環境や隊員不足で訓練、演習あるいは行動が増えていて、二十一・五時間を、残業を超える隊員も数多くいます。
答弁
佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後を私が引き継いでおりますが、その問題意識は私も今も十分に理解しながら諸施策を進めさせていただいております。その中で、今いろいろ処遇について委員おっしゃいました。自衛官は常時勤務態勢の下にあるものですから、そういった、超過勤務を命じるとその即応性に欠けるために、超過勤務手当を支給するのではなくてその俸給の一割分を俸給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのはやっぱり検証しなきゃいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなきゃいけないというふうに考えております。また、おっしゃったように、その連絡官や、軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張者として海外に派遣していること、このことについてもいろいろ問題が指摘されているということは承知してお…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
佐藤正久議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年3月5日 予算委員会
それが、募集が本当に大丈夫かというと、かなり実は、研究職っています。 - 2024年12月19日 外交防衛委員会
今まで先人がずっと築き上げてきたこの伝統が、結果的に、やっぱり予算の縛り、人の縛りでできなくなるということを非常に恐れ… - 2024年3月27日 外交防衛委員会
自衛官が海外赴任する際に、駐在武官とか警備官であれば今回の外貨建てによってかなり救われる部分はあると思いますけれども、… - 2024年3月4日 予算委員会
継戦能力の上でも、予備自衛官も非常に大事です。資料十一を見てください。 - 2023年3月6日 予算委員会
また、総理、給与の話ですけれども、内局の事務官等は残業代が一〇〇%出ますが、自衛官は最初から残業代が二十一・五時間分給… - 2023年3月6日 予算委員会
総理、人は石垣、人は城という言葉がありますが、総理も自衛隊の最高指揮官として自衛隊の人材確保の重要性は深刻に認識されて… - 2022年11月1日 外交防衛委員会
資料十、これは防衛省の資料ですけれども、これが実は継戦能力で大事な予備自衛官、これの定員と現員、充足率がこうなっていま… - 2020年4月16日 外交防衛委員会
次に、女性自衛官の処遇改善について伺います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の803日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の90日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の1日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の279日後)・2025年5月21日に成立(この質疑の377日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出(この質疑の666日後)・2026年6月26日に成立(この質疑の778日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出(この質疑の694日後)・2026年6月10日に成立(この質疑の762日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の803日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。