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馬淵澄夫議員の質問と、政府の答弁
2023年2月21日 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そして、さらに、今の充足率、今度は自衛隊全体で見まして、士自衛官の充足率というのは七九・八％と八割を切る状況で、応募も減っている。この先、更にこれは確保が困難になっていく可能性があるわけですね。じゃ、これをどう補うか。採用に努力されていることは分かりますが、一つあるのは、任期制自衛官、士自衛官ですね。この方々は任期が来れば退官される。ところが、こういった方々が再雇用、実はそれほどされていないんです。これも数字だけお願いします。再雇用は年間でどの程度ですか。数字だけ、政府参考人から。
答弁
現在、防衛省では、任期満了退職、中途退職をした元自衛官を再び自衛官として採用する、元自衛官の再任用制度を設けております。（馬淵分科員「数字だけ」と呼ぶ）はい。今、平成二十九年以降二百五十名、元自衛官を採用し、うち約百八十名は士として採用しているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
馬淵澄夫議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2023年2月21日 予算委員会第一分科会
新規の採用が困難な状況の中で、そして、新たに再就職をされている、また、もちろん、任期制の自衛官の方々に再就職の支援をさ… - 2023年2月21日 予算委員会第一分科会
そこで、これは政府参考人にお尋ねしますが、自衛官、先ほど来ずっと話がありました、この充足率の話があったわけでありますが…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の1,246日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の353日後）・2024年5月10日に成立（この質疑の444日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の722日後）・2025年5月21日に成立（この質疑の820日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の1,246日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。