上田清司議員の質問と、政府の答弁

法案とは違いますが、予備自衛官制度について幾つか御質問させていただきたいと思います。現在、自衛隊、まあ三軍と私は申し上げますが、の定数に対する充足率は、陸自においては九一・六％、海上自衛隊においては九四・五％、航空自衛隊においては九一・三％でございます。全体としての定数の中では九二％と。予備自衛官のうち、それぞれの定数と充足率についても確認しましたところ、予備自衛官としては六九・六％。即応予備自衛官、これはある意味では同じ予備自衛官でも自衛官と同じような仕事をなされる立場にあるというふうに理解して、私は思っておりますが、五二・四％。予備自衛官補、後に予備自衛官になられるこの予備自衛官補が五五・六％。この定数の根拠に関して、それぞれ予備自衛官に関して、なぜ例えば全体として四万七千九百人なのかとか、即応予備自衛官は七千九百八十一人なのかと、あるいは予備自衛官補は四千六百二十一人なのか。

予備自衛官の員数についての定数の根拠という御質問でございましたが、我が国のまず予備自衛官制度の方でございますが、これにつきましては、有事においていわゆる正面兵力を何倍にも増強させるためのものではなく、委員御指摘の、先ほど少し触れられましたが、継戦能力を確保する観点から設けられているものでございまして、陸上自衛隊は後方警備等の要員として必要な所要数、これが四万六千名、海上自衛隊は後方支援等の要員、この所要数として千百名、及び航空自衛隊は基地防空部隊等の要員八百名というものに充てるということで算出させていただいたものでございます。あと、委員もお話ありましたが、陸上自衛隊の即応予備自衛官につきましては、有事の際に第一線の部隊の一員として現職自衛官とともに任務に就くということで七千九百八十一名の所要を算出しているところでございます。