古屋範子議員の質問と、政府の答弁

自衛官の看護師が支援に入ったということでありますけれども、医療従事者、疲労が本当に極限に達していると言えるというふうに思います。また、こうした医療機関、軒並み減収に陥っております。また、看護師等々、離職がとまらない状況になっております。過酷な労働環境で、十分な待遇もなく、周囲から差別的な発言もされる。また、国からの慰労金もまだ届いていないという声も伺っているところでございます。今回の追加の経済対策、緊急包括支援交付金の増額が盛り込まれましたけれども、まず、これまでの補正予算で計上しました重点医療機関への交付金の執行を急ぐために申請手続を簡素化する、また人材確保を支援することが重要だと思っております。この医療機関への支援、これも早急に行うべきと考えますが、これについて御見解を伺います。

私から全体的な意義それからポイントを御説明申し上げたいと思います。御指摘のように、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策ということで、大きなＧＤＰギャップがまだ相当程度存在するということを念頭に置きながら、決してデフレには戻さない、そういう強い決意のもとで策定したものであります。御指摘のように、新型コロナの感染拡大防止に全力を挙げ、そして、厳しい影響が出ている事業体、そして国民の皆様に対して雇用と生活をしっかり守るということ、あわせて、民需主導の成長軌道に乗せていくための民間投資を促していく、予算、規制、税制、こういったものを総動員した対策となっております。全体の規模、御指摘のとおりでありまして、財政支出四十兆円、事業規模七十三・六兆円ということで、全体として三・六％程度実質ＧＤＰを押し上げる、また、六十万人の雇用を創出する効果があるものというふうに期待をしております、私ど…