杉本和巳議員の質問と、政府の答弁

昨今は少子化が急速に進む社会環境である中、自衛官の人材確保、そして将来自衛隊として活躍しようとする学生や生徒の人材育成、養成や入学を慫慂することは、我が国安全保障上、必達の課題でもあります。今次法案は、令和二年十月七日の人事院勧告に沿って期末手当を減じようとするものですが、申し上げているように、安全保障環境及び社会環境を鑑みると、一般職の公務員の取扱いに準じて防衛省関連の大学や高校の学生生徒の手当等を減じることは妥当ではないものと思料されます。むしろ、一般職職員と将来の我が国防衛を担う有為の人材を分けて措置することが妥当であると思料されます。よって、今次法案を首肯することは適切ではないのであります。以上申し上げた理由から、ひっきょう、今次法案には日本維新の会及び会派は反対いたします。