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高村正大議員の質問と、政府の答弁
2018年11月29日 衆議院 安全保障委員会 第4号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今のお話を伺いますと、採用者数、特に自衛官候補生、かなり少ないというお話です。その状況が今後も続いていくとすると、更に自衛官の充足率が落ちていく可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしているところであります。実際、自衛官候補生の初任給が安過ぎることが原因で、内定を出していても、競合した場合に、警察官やあるいは消防に行ってしまうケースが多い。また、進路指導の先生のお話を伺うと、初任給、約十三万ぐらいだというふうに伺っておりますが、それを考えると、自衛官候補生になった方がいいよというふうに現場の先生が勧めづらい、こういうようなお話を地元でも聞いております。
答弁
まず、高村先生には、自衛官を支援する議員連盟の事務局長として日ごろから熱心に自衛官の処遇改善にお取り組みをいただいていることに敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。この役につくまで私が議連の会長だったんですが、今はもともとイニシアチブをとっておられる江渡元大臣に会長になっていただいておりますので、今後ともの御指導、御鞭撻、御支援をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。今、高村先生から御指摘いただいたように、少子高齢化、人口減少、また、好景気の中で、若くて優秀な隊員を集めるということはなかなか今困難になりつつあるということは事実でございまして、この人的基盤を一層強化していくために、一層自衛官の処遇改善を図っていかなければいけないというふうに我々思っております。次の大綱、中期防でも人的基盤の充実を大きな柱に据えていきたい、こう思っておりますし、また、先般は、本多平直先生の御指…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高村正大議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2017年12月1日 安全保障委員会
続きまして、北朝鮮に万が一のあった際や、今各地で起きている災害等に対応する自衛隊の処遇改善について伺いたいと思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の2,791日後)です。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の2,791日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。