Diet Tracker
下地幹郎議員の質問と、政府の答弁
2018年11月16日 衆議院 安全保障委員会 第3号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
このような状況が三十年以上続いているということについて、ここは、年末までに防衛大綱をやられるということでありますけれども、自衛隊の自衛官の処遇についても議論をされていると思いますが、大臣の方で、この給与のあり方、こういうところまで、自衛官の給与のあり方まで、今回の防衛大綱の中で、処遇改善の中で検討して新たな給与体制をつくるというお気持ちがあるかどうかをお聞きをさせていただきたいと思います。
答弁
ただいまの下地先生の御意見は、崇高な使命に当たる自衛隊、自衛官を思っていただいての御意見だと思って、それはありがたく受けとめたいと思いますが、しかし、自衛官の俸給につきましては、今委員からもお話しいただいたように、職務の類似する一般職の国家公務員の警察官等に適用される公安職俸給表等の俸給を基準としておりまして、官民比較に基づく人事院勧告を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準ずることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しているところでございます。しかし、自衛隊は特殊な任務に当たりますので、そういう特殊な任務に従事する自衛官については独自の手当を設けておるところでございまして、これは、さらに充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。目下のところ、大綱、中期防に向けて給与体系全般の見直しというところまで含めていくという考えはございませんが、処遇改善については不断に検討を重ね…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の2,804日後)です。
- 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の2,804日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。