山口那津男議員の質問と、政府の答弁

この基金は、介護サービスの充実と人材確保を目指し、介護施設の開設準備に必要な経費の助成や多様な介護人材の参入促進などを推進するものです。今後、在宅での療養生活に伴う医療ニーズが高まるため、訪問看護ステーションの大規模化などを支援すると聞いています。そうした中、先般、全体として二・二七％引き下げる介護報酬改定の概要が公表されました。介護現場から撤退せざるを得ない事業所が出るのではないか、あるいは、介護職員の処遇改善加算が確保された、重度の高齢者や認知症高齢者の処遇について加算が付けられたといっても、人材不足から必要な人員の配置ができず、結果として加算が取れない事業所も多いのではないかとの声が出ています。結局は介護サービスの低下につながるのではないかと危惧する声に政府はどのように応えるのでしょうか。また、介護現場における人材の確保は喫緊の課題であります。

このため、今回の改定では、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を図るとともに、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける、中重度の要介護者や認知症高齢者を受け入れた場合等にきめ細かく加算する、小規模な地域密着型サービスなどは高い報酬を設定するなど、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしています。また、これにより、高齢者の保険料の上昇を抑制し、利用者負担を軽減できると見込んでいます。さらに、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金に約七百億円を充て、介護施設等の整備や介護人材の確保に向けた取組を一層推進し、国民が安心して介護サービスを利用できる体制を構築してまいります。社会福祉法人のいわゆる内部留保については、国民に対する説明責任を果たす観…