林芳正の答弁

加えて、軽油引取税等の当分の間税率の廃止及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収について、全額地方特例交付金により補填することとし、これらを踏まえ、地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。地方税制については、個人住民税の一人親控除の額の引上げ、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、道府県民税利子割に係る清算制度の導入などを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しています。第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。昨年四月に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。また、関係事業者や関係団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する…