片山大介議員の質問と、政府の答弁

車体課税の地方財源のうち、自動車税と軽自動車税の種別割について、総務省は、財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税と説明しています。しかし、電気自動車については、車両の価格、重量にかかわらず、最低税率である年二万五千円が適用されることになっています。電気自動車などに対して種別割の最低税率が適用されている理由とその妥当性について、見解をお尋ねします。地方財政審議会では、現行制度はガソリン車、ハイブリッド車などの税負担との公平性などに照らして問題があること、そして、ガソリン車と比較して重量が大きいので、道路損傷がより激しいことを反映していないことが指摘されています。さらに、自動車税収の減収につながることにより、必要なインフラ整備、更新の財源が不足するおそれがあることも勘案すると、電気自動車などについて、出力などによって生じる影響を適切に反映する形で税率を定めることが必要としています。

自動車税種別割においては、電気自動車等については、エンジンを持たず総排気量の値がないため、最低税率二万五千円を一律で適用しています。現在、電気自動車等の商品展開が進み、価格の高い車両、重量の大きい車両も発売されている中で、電気自動車等に対して一律で最低税率を適用されていることは税負担の公平性の観点からは課題があると地方団体からも指摘されているところでございます。次に、今般の税制改正における対応及び電気自動車等の普及を踏まえた課税の在り方について御質問いただきました。自動車関係諸税の見直しについては、電気自動車等の普及の状況などを見極めつつ、中長期的な視点に立って検討を行うことが必要です。こうしたことを踏まえ、与党税制改正大綱では、自動車税について、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方に…