奥野総一郎議員の質問と、政府の答弁

第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しやグリーン化特例の延長等が講じられますが、自動車関係諸税の見直しが不十分であることであります。次に、地方交付税法等改正案について申し上げます。賛成の理由の第一は、一般財源総額について、前年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る十八・四兆円を確保し、自治体の要望にも一定応えたものとなっていることであります。第二は、臨時財政対策債の抑制に加え、交付税特別会計借入金の前倒し償還、国税減額補正の精算の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られていることであります。第三は、地域の脱炭素化や光熱費高騰対策などが講じられていることであります。一方、一・四兆円の繰越金への依存、臨時財政対策債の根拠となる折半ルールの延長、退職手当以外の給与関係費の伸びが一・三％にとどまっていることなど、課題や問題は残されています。