西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

今の自動車関係諸課税につきましては、複雑であり、過重であり、不条理な側面もある今の自動車税制の解消というものを前提といたしまして、一方、カーボンニュートラル二〇五〇年へ向けました我が国の経済成長と両輪で進めていく、経済成長を阻害しない形で税の簡素化とユーザーの負担軽減に資する改革が必要であると考えております。その認識に立ちまして、質問させていただきます。まず、本改正案には盛り込まれておりませんけれども、二〇一九年に新たに導入されました自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、二年ごとに見直すこととされているところでございます。環境性能を基準とする該当車両に当たらないとされております、動力源を持たない被牽引車にも、今現在は課税をされている状況がございます。

自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。このうち、委員御指摘の重課制度につきましては、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものであります。こうした中、今般の令和五年度税制改正においては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、グリーン化特例についても、軽課、重課共にその適用期限を三年延長することとされたものであります。これらを踏まえますれば、自動車分野における脱炭素化に向けた取組の中で、グリーン化特例の重課についても、現在において一定の合理性があると考…