岸田文雄の答弁

自動車関連諸税は、国、地方の行政サービスに係る貴重な財源です。消費税の課税標準である価格に揮発油税等の個別間接税を含むという取扱いは、国際的に確立した共通のルールとなっていると認識をしております。税や社会保障について、これまでもそれぞれ負担能力を踏まえた仕組みとなるよう見直しを行ってきたところですが、今後とも、その在り方について、経済社会情勢の変化も踏まえながら負担能力等もしっかり念頭に置き、検討を続けていく必要があると考えております。教育無償化などについてお尋ねがありました。御指摘の教育無償化などについては、消費税引上げの使い道を変更し、幼児教育、保育の無償化、大学の無償化をしっかり財源を確保しながら実現しているところです。今後、大学卒業後の所得に応じて返還を行う、言わば出世払いを行う仕組みを含めて教育費、住居費の支援、強化してまいります。また、住居費については、子育て世帯の住宅取得、…