熊野正士議員の質問と、政府の答弁

自動車については、政府を挙げて自動車税の恒久減税や環境性能割の税率軽減など、消費増税後の自動車支援の対策を大胆に行っていただいております。にもかかわらず売行きが悪いというのは非常に気になるところであります。自動車購入時の減税効果を周知するという意味で、この消費税八％から一〇％引上げ前後での税負担の軽減について、具体的な数字で例示していただければと思います。

消費税率の一〇％への引上げに合わせまして、自動車の保有に係る自動車税種別割の税率を恒久的に引き下げるとともに、自動車取得税を廃止し自動車税環境性能割を導入することに加え、令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの間に自家用乗用車を取得した場合にその税率を一％分軽減するといった税負担の軽減を行っております。お尋ねの税負担の増減についてでありますが、排気量や小売価格、燃費性能に左右されますが、昨年度最も新車新規登録割合が高かった排気量一千㏄を超え一千五百㏄までの登録台数上位三車種につきまして一定の仮定を置いて計算をいたしますと、十月以降に購入をした方が平均して約二万三千五百円の負担減となるということでございます。