末松義規議員の質問と、政府の答弁

その観点から、自動車関連諸税は整理する必要があると思いますが、政府内ではどのような検討が行われたのでしょうか。最近では、企業の内部留保金が四百六十兆円も積み上げられている一方、四三％という戦後最低の労働分配率が示しているとおり、六千万人とも言われるサラリーマンへの賃金支払いが一向に改善されていません。むしろ、実質賃金は長期間下がりっ放しです。実質賃金の長期的な下落が消費力減退の原因だと言われて久しいのですが、大企業の内部留保拡大志向を変えさせて、賃金アップにより消費力拡大、ひいては足腰の強い景気回復を実現するような抜本的な改革が必要だと考えます。消費マインドの拡大、国民生活の底上げという観点からも、他の先進国に比べて非常に見劣りする最低賃金を適切に引き上げていくべきです。

税制抜本改革法以来、長年の懸案とされてきた車体課税の見直しについては、令和元年度の税制改正において、自動車税の恒久減税を実現するなど、車体課税全般にわたる大幅な見直しを行ったところです。なお、今後の自動車関係諸税については、令和二年度の与党大綱において、「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。」とされていると認識をしております。最低賃金を含めた賃金上昇、下請取引改革についてお尋ねがありました。これまで安倍内閣では、企業による人材への投資を促す観点から、賃上げに積極的な企業の税負担を引き下げる一方で、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げに消極的な企業にはさまざまな優遇税制の適用を停止するなど、めり…