前川清成議員の質問と、政府の答弁

地方では生活必需品というべき自動車に課せられる自動車取得税に関して、二〇一三年、与党税制改正大綱では、消費税を一〇％に引き上げる際に廃止することが明記されました。しかるに、今般の与党合意では、自動車取得税は廃止されるものの、地方財源への配慮を名目に環境性能割なる新税が、やはり自動車取得時に課せられます。これでは名前が変わっただけです。地方財政に配慮することは当然ですが、自動車取得税の総額は一千九十六億円です。これに対して、消費税が八％から一〇％に引き上げられる際、地方消費税も一・七％から二・二％へ、地方交付税は一・四％から一・五二％へ引き上げられます。この結果、地方の財源は二兆一千億円も増加します。したがって、名前を変えて自動車取得税を存続させる必要はありません。総務大臣に伺います。昨年、国内の新車販売台数は五百四万台と、リーマン・ショック直後の水準まで落ち込みました。

前川議員から私に対しましては、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入についてお尋ねがございました。自動車税及び軽自動車税における環境性能割につきましては、税制抜本改革法第七条を踏まえ、グリーン化機能を維持強化するため、自動車の環境性能に応じた税率が課される環境税制として新たに導入するものであり、名前を変えて自動車取得税を存続させるものではございません。なお、消費税率の引上げによる増収分は全額社会保障財源に充てられることとされているため、自動車取得税の廃止に当たりましては、安定的な地方財源の確保が必要だと考えております。（拍手）〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕