原田憲治議員の質問と、政府の答弁

今回の法案には、消費税率が一〇％に引き上げられる平成二十九年四月に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税と軽自動車税にそれぞれ環境性能割を導入する車体課税の抜本的な見直しが盛り込まれております。消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについては、三党合意を経て平成二十四年に成立した税制抜本改革法において、「国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」とされたことを踏まえ、地方財政への影響や、自動車をめぐるさまざまな環境等を踏まえた議論が、その後の累次の税制改正の過程等において交わされてきたところであります。平成二十八年度税制改正において結論を得るに至ったことは、地方税制にとっても重要な意義を有するものと考えます。

最後に、環境性能割の導入の意義についてお尋ねがございました。この地方税法等改正法案においては、自動車税及び軽自動車税に、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割を導入することとしております。この税制は、環境性能がすぐれた自動車の普及等により、自動車による環境負荷の低減を図るとともに、地方の安定的な財源確保にも資するものであります。また、今回の見直しによりまして、登録車については自動車税に、軽自動車については軽自動車税に、それぞれ税目が一本化されるとともに、市町村税である軽自動車税に環境性能割が位置づけられ、市町村の自主財源の強化につながるものと考えております。（拍手）—————————————