羽田次郎議員の質問と、政府の答弁

二〇二七年、来年ですけど、来年にはレベル４が自動運転トラックでも実装されるんじゃないかというふうにも言われておりますが、一般的な物流倉庫の償却年数というのは約三十年となっておりますが、その時間軸で考えると、今準備する中継輸送施設が自動運転トラックと連携するタイミングはそう遠くない将来に間違いなく来るというふうに思います。早い段階で、自動運転トラックの発着ですとか、遠隔監視ですとか、有人運転との切替えというような、あとはデータ連携というのを見据えた仕様を施設要件に織り込むべきではないかと私は考えております。この対応をしないままで施設整備が進むと、将来的に大規模な改修コストというのが発生するリスクがあるというふうに考えますが、その点については考慮されているのでしょうか。

繰り返しになりますが、現時点では自動運転トラックについては実証段階というふうになってございますので、この認定の要件としてそれを織り込んだものにはしていないというところでございますが、一方で、先ほど申し上げましたとおり、公共性の高い新たな物流拠点と、これと高速道路とを連絡するための進入路、こういったものに対する固定資産税等を軽減する新たな制度というのを創設してございます。こういったものは自動運転にとって非常に有効なものになってくるというふうに思っておりますので、そうしたハード面での支援ということは、今後とも、現在においても念頭に置いているというところでございます。また、今後、実証実験等の結果あるいは技術の進展、こういったものを踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。