神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

今現在、この国会で、デジタル行政推進法や個人情報保護法といったものを改正し、行政が持つ国民の情報を民間企業に提供して、自動運転などの新しいサービスの構築に活用してもらうといったことが検討されております。参政党もその方向には賛同しておりますけれども、具体的な進め方としては懸念点もありますので、二点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。今回の、まず、個人情報保護改正案では、統計情報等の作成にのみ利用される場合には本人の同意なく個人データ等を第三者に提供できるという特例が設けられており、担当者に聞きますと、統計目的だから個人の権利利益を害するおそれはないので提供は問題ないんだというふうに説明を受けましたけれども、我々は、本当にそう言い切れるのかなという疑問があります。

今委員おっしゃったとおり、統計作成等の目的にのみというふうになっておりますけど、この統計というのは、大量の情報があって、その傾向とかあるいは性質ですね、そういったものを対象としているものであって、個人情報に該当しないものを作成するという行為に限られているということは明確にしておかなければ、一点。二点目として、個人の権利利益を害するおそれがないものとして個人情報委員会の規則で定めるもの、この二点。この二点を、きっちりと要件を満たしているもののみがこの特例の適用になるということでございます。今委員おっしゃったように、もう一回再識別できるんじゃないかというお話がございましたが、確かに仮名加工情報とか匿名加工情報というのは個人としての情報は残っているわけで、再識別が可能にはなっておるんですけれども、今回の本特例に基づいて作成される統計情報については、今言ったように、全体の傾向とか全体の性質ですね…