金子恭之の答弁

次期物流大綱の案においては、担い手不足が深刻化する中で、必要な物流の機能を維持するため、自動運転トラックの早期の社会実装や陸海空の新モーダルシフトの推進等を通じた徹底的な物流効率化、商慣行の見直しや取引環境の適正化の推進、荷主、消費者の行動変容促進のほか、トラック産業における多重取引構造の是正等の産業構造の転換、物流人材の地位、能力の向上と労働環境の改善、物流標準化と物流ＤＸ、ＧＸの推進、厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化、強靱化といった施策を盛り込んでおります。国土交通省といたしましては、次期物流大綱の閣議決定に向けて早急に作業を進めるとともに、関係省庁や産業界とも緊密に連携をしながら、二〇三〇年度までの物流革新の集中改革期間が物流の未来を切り開く更なる飛躍の五年間となるよう、全力で取り組んでまいります。