神谷裕議員の質問と、政府の答弁

自動車産業は、日本の経済と雇用を支える重要な産業ですが、自動運転等、百年に一度の大転換期を迎えています。加えて、トランプ関税や国内新車販売台数の減少の中、自動車関連の税負担の軽減は必要なことと考えます。かつて自動車が奢侈品と捉えられた時代は既に終わり、公共交通が脆弱な地方では生活の必需品です。そこで、来年度以降の自動車関係諸税の総合的な見直しについてどのように検討を進めていくのか、総務大臣の答弁を求めます。個人住民税については、給与所得控除の最低保障額の引上げを行うこととされています。平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除や公的年金等控除を十万円引き下げるとともに、基礎控除を十万円引き上げることとされました。給与所得控除の最低保障額の引上げと平成三十年度税制改正における考え方との整合性についてどのようにお考えなのか、伺います。

神谷議員からの御質問にお答えをいたします。まず、今回の総選挙について、在外投票や洋上投票などにおいて、国が投票権を奪う事象はなかったのかという御質問がありました。お尋ねの在外投票については、できるだけ多くの在外選挙人に参加いただけるよう、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組が行われたと承知をしております。洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものであり、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続は可能であることから、洋上投票制度を有効に活用していただけるよう周知啓発を行ってまいりました。このように、総務省といたしましては、各選挙管理委員会と連携し、有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。次に、準備期間の短い厳冬期の選挙により有権者の投票に影響がなかったのかという御質問がございました。今回の総選挙に際し、各選挙管理委員会においては、選挙物資の調…