土橋章宏議員の質問と、政府の答弁

自動運転の社会実装に向けては、道路情報の継続的な収集が不可欠です。その点、日本郵便の配送ネットワークは、道路状況を日常的に把握できる貴重なインフラです。これはかなり宝でございまして、ＡＩの発達に伴いまして、そういうデータというのが非常に重要になっております。そういうときに、郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し、道路の劣化状況や標識の視認性などのデータを収集する取組については大変可能性があると思っているんですけれども、その可能性について伺います。第一に、日本郵便として、道路情報収集、提供に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか。次に、こうしたデータ収集に対して、個人情報保護法の問題や所有権、提供の法的根拠など、現行法上のハードルについてどのようにお考えか、お聞かせください。