武藤かず子議員の質問と、政府の答弁

チームみらいは、自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出できる社会を実現することを政策の柱に掲げております。また、高市総理の施政方針演説でも、農山漁村、また中山間地域を始め、四十七都道府県どこに住んでも、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが、高市内閣の目指す日本の姿ですと述べられております。これを実現するためには、人が移動ができるということが前提の一つにあるものと考えております。その上で、自動運転が最も必要とされますのは、ドライバー不足、路線廃止が深刻な農山漁村、また中山間地域を始めとした公共交通機関が発達していない地域、取りまとめ案ではルーラルエリアというふうに呼ばれる地域であります。

人口減少が進む中で、ドライバー不足により、地方そして都市部を問わず、公共交通や移動手段をいかに確保していくかが大きな課題となっておりまして、自動運転の実現が、その解決手段として期待されているところでございます。このため、先ほど委員からも御指摘いただいた政府全体の目標の達成は重要でございまして、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、特に自動運転の円滑でそして安全な運行を支えていくための通信インフラの確保に力を入れて取り組んでまいっているところでございます。具体的には、無人での自動運転の車両の状況や周囲の状況を遠隔で常時監視するための安定的な通信環境の確保、そして、先ほど局長からも答弁がございました自動運転の安全で円滑な運行を支援する通信システムの構築などが必要となることから、総務省では、実証事業や補助事業を通じた通信インフラの整備に対する支援をこれからも取り組んでいきたいというふうに考えて…