武藤かず子議員の質問と、政府の答弁

チームみらいは、自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出できる社会を実現することを政策の柱に掲げております。また、高市総理の施政方針演説でも、農山漁村、また中山間地域を始め、四十七都道府県どこに住んでも、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが、高市内閣の目指す日本の姿ですと述べられております。これを実現するためには、人が移動ができるということが前提の一つにあるものと考えております。その上で、自動運転が最も必要とされますのは、ドライバー不足、路線廃止が深刻な農山漁村、また中山間地域を始めとした公共交通機関が発達していない地域、取りまとめ案ではルーラルエリアというふうに呼ばれる地域であります。

委員御指摘のとおり、特に、ドライバー不足、また路線廃止が深刻な農村、山間部におきましては、自動運転の必要性が高い一方で、採算性等の関係からインフラの整備が進みにくいといった点が課題としてあると認識しているところでございます。このため、総務省におきましては、このような地域においても自動運転の導入に必要な通信を確保できるよう、実証事業を通じて、技術面のみならず、ユースケースの有効性、また費用対効果も含めた検証を行い、事業モデルにつなげていけるような取組を支援しているところでございます。また、自動運転車両の遠隔監視に用いられる携帯電話基地局の高度化に対する援助の事業も行っておりまして、このような事業も組み合わせながら、携帯事業者による通信インフラの整備の支援を行っているところでございます。加えまして、通信事業者間の競争に任せては通信インフラ整備が進まない地域というのも想定されるところでございま…