吉川里奈議員の質問と、政府の答弁

また、万博等でＥＶＭＪのＥＶバスを運行していた大阪メトロは、重大な不具合や潜在的な欠陥を確認し、安全性と長期的な安定性を確保できる方法、体制を確立することは困難だとして、百九十台全てについて運行を停止して、今後、路線バスへの転用や自動運転の実証実施を取りやめ、使用しない方針を示したと承知をしています。これらの公的支援を受ける補助制度について、海外製の車両かどうか、海外製品の使用割合、主要部品や製造国について、確認項目や制限というものが存在しているのか、お示しください。

ＥＶＭＪのＥＶ車でございますが、国土交通省では、令和三年度自動車環境総合改善対策費補助金など、過去におきまして、複数の補助事業において補助を行っておりました。これらの補助事業におきましては、今委員から御指摘のありました、補助制度上、海外製車両であるとか、あるいは海外製部品の使用割合、こういうことについて、補助金の審査に当たって確認する、そういうようなことはしてございません。一般論として、国内の補助制度において、特定の国で製造されたものに対して差別的な取扱いをしますと、ＷＴＯ協定に違反するおそれがあるということに留意する必要があると考えておりまして、現在は、このＥＶ車の補助事業につきましては、環境省とそれから経済産業省との連携事業であります商用車等の電動化促進事業において実施してございますけれども、この事業においても、取扱いは同様でございます。